ニュースによると、、「年金制度が危ないように聞こえるのは政府のスタンスとは異なる」というのが、金融審議会の報告書を受け取らない理由だそうです。
政府のスタンスと違うものを受け入れないというのは、「裸の王様」を思い浮かべてしまいました。
問題となっているのは、報告書に「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。」と書かれている点です。
世間では、この報告書の指摘が現実だという意見が多いみたいですが・・・2,000万円という数字がインパクトがあり、拒否反応を示す人も多いようです。
特に、若い世代では、2,00万円も貯めるのは不可能だという感じがするのではないでしょうか？
そもそも、報告書の前提は無職の世帯であって、一般のサラリーマンだったら、退職金がこの2,000万円の大部分となるはずです。
もっとも、、現在は退職金の支給額が下がっている上に・・・当然、非正規やフリーター等の方は受け取れません。
さらに、昔と違って、転職が当たり前となった時代なので・・・当然、中途採用の方は、終身雇用の方より退職金の額が少なくなってしまいます。
金融審査会の報告書では「重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。」と書かれているように・・・若い人は、自分の退職金がどのくらいか？と調べてみる方が良いと思います。
野党は、公的年金について「百年安心」というのウソだったのか？なんて言っていますけど・・・そもそも、退職金などを考慮した上での年金制度だったのではないでしょうか？
大体、百年なんて言っている事自体、それを真に受ける方がおかしいと思います。
そんな訳で、「政府のスタンスとは異なる」と言われても・・・年金制度自体がそれほど信頼できるものでは無いので、それだけに頼るのは無理があります。
そういえば、消えた年金問題もありましたし・・・一体「政府のスタンス」って何なのでしょうか？
