少子化対策って意味があるの?

ニュースによると13日に異次元の少子化対策閣議決定しました。

財源がはっきりしていないとかバラマキだとかいう指摘もあります。

子育てしている人には良かったのかもしれませんが、出生率改善の対策になっていないという話もあります。

 

そもそも、恵まれた暮らしをしている国の出生率が高いのか?というと・・・むしろ貧しい暮らしをしている国の方が出生率が高いケースが多いようです。

要するに、将来に希望がある国(今より暮らしが楽になると期待される国)が出生率の高い国なのではないでしょうか?

お金をばらまいて、国の借金を増やし、次世代にツケをまわす政策は逆効果に思えます。

ついでに防衛力強化資金なんていうのも決めてしまって、さらに将来の暮らしが良くなるとは思えません。

 

余談ですが、将来に希望がみえないというと、政府の経済対策も逆効果のように思えます。

お金をばらまいて、国の借金を増やすと・・・将来が不安だから、ばらまいたお金が消費にまわらず貯蓄にまわってしまうのです。

そういえば、成長分野へ労働力をまわすのを妨げているという事で、終身雇用を見直す政策も決まりましたが・・・将来の不安がないという面では終身雇用は良い制度なので、さらに貯蓄にまわってしまいそうです。

おまけに、非正規雇用者を増やす政策を行ってきたから未婚率が高いのは当然です。

 

以前も書きましたが、私は日本の人口は多すぎると思っているので、少子化は良い傾向だと思っています。

そもそも物理的な量の問題と政治的な経済の問題は分けて考えるべきです。

政治的な失策を誤魔化すため、政府は物理的な問題と一緒にしているような気がします。

 

日本の国土や資源を考えるともっと少ない人口が適正でしょう。

エネルギー問題、食料自給率、ごみ問題、住宅問題などは物理的な問題だと考えています。

 

もちろん、日本の国土や資源を考えると、現在の経済力は大きすぎます。

この経済力を保つためにムリをして、多い人口、多い労働時間、共働き、定年延長などをしているのです。

政府は安易な政策で膨大な国の借金を作ってしまったので、経済力が減って税収が減ると困ります。

ここいらへんは、グリーンピア等の箱モノにお金を使ってしまった年金問題と似ています。

責任を逃れるためには、若い世代が増えて年金を収める人が増えないと困るのです。

 

要するに、かなり以前から少子化が判っていたのに、政府は経済を重要視して人口増加を前提にした政策を続けていたツケがまわってきたのです。

もちろん、以前から高齢者の増加が判っていたのに、深刻になるまで介護政策も後回しにしていたツケもあります。

確かに少子化で高齢者が増えますが、労働時間、共働き、定年延長といった問題がなければ、かつてのように家族で介護するようになり、ある程度介護問題も減ります。

(ご近所づきあいが改善されるのも、介護問題改善に役立ちそう)