ベッド買いは問題?

昨日は、シニア向けの求人が増加しているという話について書きました。
シニアの消費が拡大しているのに対応するには、気持ちが判るシニアの販売員が必要だとか・・・朝に強いというようなシニアの特性を生かした仕事が増えているようです。

仕事をするなど活動的だと、認知症予備軍になっても、あまり進行しないという話も聞いたことがあり、良い傾向だと思います。
それに、仕事をしているお年寄りは、表情が生き生きしているような印象を受けます。

ところで、今日のニュースによると、自治体による「ベッド買い」が横行しているそうです。
なんでも、都会の自治体では新しく特別養護老人ホームを建設するより、他の自治体の特別養護老人ホームのベッドを購入した方が安いそうで・・・そのようにしてベッド数を確保しているそうです。
しかし、ベッドを売った方の自治体では、当然、その分の入所できない人が出てしまうので、問題となっているそうです。

私の母が入っている、家の近くの特別養護老人ホームは、もちろん同じ自治体なのですが・・・確かに、特別養護老人ホームを探すときに、役所からリストを貰ったとき、その中には、他の自治体の施設も載っていた記憶があります。

その時は、入所待ちの人が多い都市部の自治体が、入所待ちが少ない地方の自治体のベッドを確保するのは、当然のような気がしたのですが・・・住んでいる地域の所得などで入所が認可される、介護保険制度に関わらずに入所できてしまうので問題みたいです。
個人的には、ある程度のベッド買いは良いような気がしますが・・・行き過ぎたベッド買いは良くないような気もします。

この点について、厚生労働省が平等にサービスを受けられるように実態調査を始めるという事ですが・・・そもそも自治体毎に運用をまかせていれば、お金持ちの自治体もあれば、広大な土地が余っている自治体もあり、このような不平等が起きて当然な気がします。
やはり、厚生労働省自体が、もっとイニシアチブをとって制度の運用をするべきだと思います。