もっとも、NHKが契約の申込み時に成立するという主張は認められなかったのは、興味深いですね。
つまり、NHKはこれまで同様に、強引な受信料の取り立てはできないという事らしいです。、
また、色々なニュースのコメントによれば、NHKの番組も、公共放送として、受信料に見合っただけの内容がなければならないという見方が大勢の様です。
また、スマホやパソコンでもテレビが見れる時代なので、何を持って受信機とみなすか？という問題もあるようです。
そういえば、昔は、NHKの公共放送として存在の一つに、難視聴地域の問題がありました。
つまり、テレビはNHKしか映らないという地域が、沢山あったのです。
そのため、NHKは多額の費用をかけて、山の上に中継器を作ったりして、テレビが映らない地域の解消に努めていたので・・・その費用を、視聴者全体で、公平に分担するという意味がありました。
しかし、どこでも、スマホ等で映像が見れるようになってしまったので、この理由は意味が無くなってしまいました。
もちろん、高齢者などで、テレビでないと映像が見れないという家庭もあることは事実です。
似た問題は、NTTの電話でもあります。
田舎の一軒家に電話をひくのに、何十キロもケーブルをひいて、定期的に点検を行うのに、一律の料金しかとらない・・・・この皺寄せが、NTT以外の電話会社との接続料にも反映しています。
思うに、このような赤字になる地域のインフラは、国か自治体が税金で維持する方が良いような気がします。
そういえば、昔、アメリカにCGのイベントに行ったとき、NHKの職員の方と一緒になったのですが・・・その方は、あれこれ口出ししてくるので、思うような番組が作れないと、当時の郵政省（現総務省）の悪口を言っていました。
国営放送でなくて公共放送という、中途半端な位置づけで、NHKも苦労しているんだな・・・と、その時は思ったのです。
ちなみに、海外では、NHKを国営放送だと誤解している人が多いです。
