先ほど、ＮＨＫスペシャルで「介護危機 あなたの老後を守るには」という番組をやっていました。
2025年には団塊の世代の介護が必要となる人が826万人になり、介護費用が現在の10兆円から21兆円になるそうです。
ちなみに、介護保険制度が始まった2000年には、介護費用は3.6兆円だったそうです。
また、介護に携わる人材不足から、施設や在宅介護をうけられない介護難民が43万人なると予想されています。
このため、国は介護にかかる費用を抑えるようになっているそうで、年金が年280万円以上の一人暮らしの老人の自己負担は現在の１０％から２０％となったり、特別養護老人ホーム等を利用する場合の補助も見直されたそうで・・・今後、さらなる自己負担の額を見直す予定だとか。
また、介護報酬の引き下げが行われたため、介護事業所の閉鎖や倒産が相次ぎ、東京だけでも今年は10月までに500件に上っているそうです。
番組では、高齢者が増える事は判っていたのに、手を打たなかったのがいけない、消費税を上げても社会保障費に回さないで、無駄遣いをしている、と発言している人がいましたが・・・
まさに、選挙での票目当てのばらまきで、財源もはっきりしないのに低減税率を導入する、なんて政治体質が問題だと思います。
また、社会保障を国の借金で賄うという事は、若い世代にツケをまわしているので、税金や保険ではなくて自己負担を上げるべきだという意見もありましたが・・・なんか、ＣＯＰ２１の先進国と途上国の争いを連想してしまいました。
もちろん、これまで排出ガスを大量に出した、先進国に原因はあるのですが、先進国も途上国も温暖化で悪影響を受けるのと一緒で、これまで高齢者対策に充分に取り組んでいなかった点に問題はあるのですが、若い世代が年をとった時には、少子化が進んでいるので、さらに悪化するという事を考慮しなければいけないと思います。
それから、サービスの質によって料金を変えるべきだ、という意見は賛成ですね。
はっきり言って、我が家にくるヘルパーさんにも、過去には、ちょっとこれは？という方もいました。
もちろん、来ていただいているだけで有難いので、細かい事に文句をいえる立場ではないのですが・・・
良くやっていただいている他のヘルパーさんと比べると、同じ報酬を貰えるのはおかしいと思います。
均一の報酬だから、適当に胡麻化しているという人もいると思うし、より高い報酬が得られるようになれば、サービスの質を上げようと努力する人もいると思います。
