従軍慰安婦報道裁判

ニュースによると、朝日新聞にアメリカ主要紙への謝罪広告掲載などを求めた裁判で、東京高裁は請求を棄却したそうです。

なんでも、朝日新聞による従軍慰安婦の強制連行報道により、日本人としての名誉を傷つけられたという２５５７人の訴えによるものだそうです。

原告には、少女像が設置されたアメリカの地域に住んでいて、侮辱や嫌がらせを受けた５０人も含まれていたそうですが・・・・ほとんど日本在住の原告なのに、なんで、アメリカ主要紙への謝罪広告になるのか分かりづらいですね。

おそらく、米国の世論へ訴えたいという思惑があるのでしょうけど・・・名誉を傷つけられたのは、日本人全体であって、特に原告の人たちに限られた訳ではないし、仮に、この人たちが日本人全体の代表だとしても、謝罪広告を出すのならば日本の主要紙にすべきではないでしょうか？

また、少女像の設置による被害ならば、訴えるのは設置した団体であって、朝日新聞を訴えるのは無理がありますね。

もちろん、朝日新聞による誤報では、多くの人が精神的な苦痛を味わっているし、いまだに日韓関係の問題となっているのは事実ですが・・・それとは別に、冷静な判断を下したのは、日本の司法が正常に機能しているといえるでしょう。

アメリカの懲罰的判決や韓国の超法規的な判決のように、国民感情や政府の思惑を反映していないのは評価すべきだと思います。

以前も書きましたが、従軍慰安婦問題の話になると、いつも日本人の従軍慰安婦の事を考えてしまいます。

韓国人の従軍慰安婦なんかよりも、ずっと多くの日本人従軍慰安婦がいたのに、その人たちの事について、あまり語られないのが不思議です。

（他にも、少数ですが東南アジア出身等の従軍慰安婦もいたそうです）

その中には、口減らしのためとか、お国のためとか言われたり、女衒にだまされて、不本意に従軍慰安婦になった方も大勢いたはずです。

韓国人の従軍慰安婦との違いがあるとしたら、それは軍による強制があったかどうか？なのですが・・・朝日新聞の報道が間違いだったのなら、韓国人従軍慰安婦と日本人従軍慰安婦には違いが無いように思われます。

だからといって、戦争を起こした日本に責任が無いとは言えません。

特に韓国人従軍慰安婦に限る必要はないですが、全ての戦争被害を受けた女性に謝罪の気持ちを持つべきでしょう。