昨日は、安全保障関連法案がよく判らないという事を書きました。
はたして、国民を守るための法案なのでしょうか？
自衛隊を派遣するのは、今のところホルムズ海峡の機雷除去を想定しているだけとか・・・
石油の供給が途絶えることが、わが国の存立が脅かされ国民の生命が根底から覆される明白な危険がある場合にあたるそうです。
ちなみに、石油の備蓄は６カ月分あるそうです。
ここで、思い浮かべたのが、食糧安全保障という概念です。
つまり、多くを輸入に頼っているので・・・安全な食糧を確保して安定供給をする必要があると言う事です。
食糧生産国が不作になれば、当然その国の国民に食糧をまわすので、日本の輸入はなくなります。
生産国で作物の病気が流行ったり、農薬や遺伝子組み換えなど安全でない食糧も、輸入を控えなければいけません。
そして、石油同様にシーレーンが確保できなく可能性もあります。
・・で、なぜ安全保障関連法案では、食糧でなくて石油を念頭に考えられているのか判りません。
確かに、寒冷地の暖房とか、輸送や発電が減れば国民の生命を脅かすとは思いますが・・・
石油の大半は、産業界で使われています。
産業界での使用を控えて、国民の生命のために使えば、備蓄分で何年も持つのではないでしょうか？
これに対して、食糧用小麦の備蓄は僅かに２．３カ月分です。
世界全体でも、食糧不足の傾向が進んでいるので、これに伴って食糧の高騰も進んでいます。
さらに円安でも輸入食料は高騰しているし、TPPでは自給率が下がる可能性があります。
裏を返せば、国内で穀物の生産を格段に増やせば、石油に代わるクリーン・エネルギーを手に入れる事ができるとも考えられますね。
以前も書きましたが、著名な経済学者のE.H.シューマッハが言っているように、工業より農業が大事なのです。
工業が無くても人は生きられるけど、農業がなければ人は生きられないのです。
だから、安全保障関連法案は、国民の生命を守る事以外を目的としているように思えるのです。
